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運営について

運営についての重要事項に
関する規定の概要
最終更新日 2015.10.27
機関情報
機関名 医療法人社団 中央みなと会
三井タワークリニック
所在地 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー5階
電話番号 (代表)03-3510-9955  
(健診予約)03-3510-9945
FAX番号 03-3510-9956
健診機関番号 1310230664
窓口となるメールアドレス  
ホームページ  
経営主体 医療法人社団 中央みなと会
開設者名 理事長 斎藤 達也
第3者評価 未実施
認定取得年月日  年 月 日
契約取りまとめ機関名 中央区医師会
スタッフ情報
医師 常勤 2人 非常勤 0人
看護師 常勤 2人 非常勤 1人
臨床検査技師 常勤 7人 非常勤 0人
上記以外の健診スタッフ 常勤 15人 非常勤 0人
スタッフ情報
受診者に対する
プライバシーの保護
個人情報保護に関する規定類
受動喫煙対策 敷地内禁煙
血液検査 委託(委託機関名:
(株)ビー・エム・エル)
内部精度管理 実施
外部精度管理 未実施
健診結果における
標準的な電子的様式の仕様
運営に関する情報
実施日及び実施時間 曜日 午前 午後 夜間
月曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
火曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
水曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
木曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
金曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
土曜日 08:30~12:00 14:00~17:00
日曜日
他祝祭日、年末年始休暇あり
特定健康診査の単価 10,800円以下/人
特定健康診査の実施形態 施設型(要予約)
巡回型健診の実施地域
救急時の応急処置体制
苦情に対する対応体制
その他
提出時点の前年度における
特定健診の実施件数
年間7,000人 1日当たり30人
実施可能な特定健康診査の
件数
年間10,000人 1日当たり40人
特定保健指導の実施 無(動機付け支援) / 
無(積極的支援)
厚生労働省が定める掲示事項

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

明細書発行体制加算について
当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を発行しております。明細書には使用した薬剤名や行われた検査名が記載されます。明細書の発行を希望されない方は受付へその旨をお申し出ください。
時間外対応加算1
当院を継続的に受診している患者様からの電話によるお問合せに対し、原則当院において常時対応できる体制を取っております。
夜間・早期等加算
当院では下記時間帯に受診された患者様に対して、初再診に関わらず50点の保険点数の加算を行っております。
対象時間帯:土曜日午後 14:00~18:00
外来感染対策向上加算
当院では選任の院内感染管理者を設置し、管理者を筆頭に感染防止対策部門を設け、組織的に感染防止対策を実施する体制を整えております。感染対策向上加算1を届出ている保険医療機関(基幹病院)と連携し、年2回以上のカンファレンスを行い、新興感染症等への対応も行っております。
医療情報取得加算について
当院はオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、当該システムを導入している保険医療機関となります。マイナ保険証等の利用を通じて診療情報取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
一般名処方加算について
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。
そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方箋に記載することです。
医療DX推進体制整備加算について
当院では下記の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。
①オンライン請求を行っています。
②オンライン資格確認を行う体制を有しています。
③電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧または活用できる体制を有しています。
④マイナ保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
⑤マイナ保険証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています。

下記については現在猶予期間のため、猶予期間満了までに整備する予定です。
①電子処方箋を発行する体制
②電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制
「医療DX推進体制整備加算」を令和6年6月1日より算定しています。
特掲診療料の施設基準等
・CT撮影及びMRI撮影
・ニコチン依存症管理料
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